February 2012
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「適用延期は妥当」は7割近く - 4000人調査に見るIFRS対応の実情：ITpro →
米国の動きに見るこれからのIFRS（上） - 中澤進の「IFRS動向を読む」：ITpro →
今回から3回にわたり、これまでの米国の動きを整理して、今後の展開のポイントを考えてみたい。
米国の現時点の考え方は、2011年12月5日に開かれた米国公認会計士協会（AICPA）の年次カンファレンスにおけるSEC（米国証券取引委員会）主任会計士のジェームズ・クローカー氏、FASB議長のレスリー・サイドマン氏のスピーチに集約される。ここでは、SEC/FASBの動きを中心に、以下の八つのイベントから、ここまでの経緯を振り返ってみる。
January 2012
4 posts
IASB and FASB seek to reduce differences in... →
IFRS実務対応 2-23.IFRSに基づく開示ケーススタディ23～「収益認識」（IAS18）～ |... →
今回と次回の連載では収益認識を取り上げます。
収益認識に関しては、ケーススタディ第2回でも欧州のIFRS適用企業の開示例を取り上げていますが、今回はJ-GAAPにおいて行われてきた出荷基準による収益認識や、IFRSを適用した日本企業の開示例を通じて、改めて収益認識に関する論点を考えてみたいと思います。
「開発費・のれん」は現状維持、ASBJがIFRSコンバージェンス方針を議論 - ニュース：ITpro →
日本の会計基準（日本基準）を策定しているASBJ（企業会計基準委員会）は2012年1月10日、第235回委員会を開催。IFRS（国際会計基準）と日本基準との主要な差異をなくすコンバージェンス（収れん）の方針について議論した。開発費やのれんの処理方法については「当面は現状維持」、包括利益については「当面は単体財務諸表に適用しない」との方針を打ち出し、委員もおおむね了承した。
従業員給付（IAS19）改訂のポイント（１）│ニッセイ年金ストラテジー│ニッセイ基礎研究所 →
December 2011
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米国におけるIFRS導入の方向性～AICPA年次カンファレンスでの発言を中心に～｜IFRSウェブキャス... →
動向が注目される米国におけるIFRS導入に関し、本年12月に開催された米国公認会計士協会（AICPA）全国大会において、米国証券取引委員会（SEC）、米国財務会計基準審議会（FASB）及び国際会計基準審議会（IASB）の各代表者のスピーチで言及がありました。
これらスピーチの内容、及びその場での聴衆の反応などを会議出席者とともにご紹介します。
「IFRSは工場立地ができなくなるような会計」「包括利益は労働者の意欲をなくす」／企業会計審議会 -... →
毎回エスカレートしていくブっ飛び発言に驚かされるばかりです。
「IFRSは工場立地ができなくなるような会計」「包括利益は労働者の意欲をなくす」／企業会計審議会（吉永... →
毎回エスカレートしていくブっ飛び発言に驚かされるばかりです。
米国会計基準の存続を支持する意見が拡大－ただし、将来の基準設定はIFRSを基礎に－｜IFRS... →
IFRS議論する金融庁審議会が開催、委員の関心は？ - IFRS 国際会計基準フォーラム →
イミフ > 包括利益という概念は製造業にはなじまない。日本は人口減少になり、地方都市の工場立地地域の資産価値が下がっていく。その資産価値が包括利益として反映されると、日本国内の工場立地は厳しくなる。
IFRS議論する金融庁審議会が開催、委員の関心は？ - IFRS 国際会計基準フォーラム →
浅薄な文化論と、感覚的な労働論。この会議って何かを決める気ないよね。
IASB defers IFRS 9 mandatory effective date to... →
投資家が期待するIFRS、懸念するIFRS - IFRS 国際会計基準フォーラム →
窪田氏はIFRSの特徴について「原則主義」「実質優先」「見積もり重視」の3点を指摘。その上で企業がIFRSを採用することで「財務会計が管理会計に近づく」と説明した。
（中略）
これらの特徴のためにIFRSでは経営陣がルールに基づいて自らの判断を財務諸表に反映させることができるというのが窪田氏の考え。「IFRSは投資家のためといわれるが、実質基準は経営にもメリットがある」と指摘した。
大和総研/会社法制見直し中間試案 →
2011年12月7日、法務省の法制審議会会社法制部会は、会社法改正に向けた「会社法制の見直しに関する中間試案」をとりまとめた。
IFRS（国際会計基準）の導入で年次有給休暇の取得は進むのか (明治安田生活福祉研究所) →
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不確実性の高い時代を生き抜くためのソリューション活用方法 | IFRS強制適用延期の経営インパクト... →
情報システムが企業活動を支える基幹システムについて、IFRSへの対応を前提に更改構想を立案してきた企業、または、保守サービス終了（EOS：End of Services）等を見据えたシステム更改を年頭においていた企業はかなり多いのではないだろうか。本コラムでは、IFRS適用までの猶予期間が生じた中でも、情報システムへの対応を進めている事例を紹介する。
SEC delays IFRS rule making →
‘Ready, set, wait!’ was the message the SEC delivered to US issuers this week concerning the long anticipated guidance on switching to International Financial Reporting Standards (IFRS).
SEC、米国企業へのIFRS適用判断を先送り - IFRS 国際会計基準フォーラム →
米国証券取引委員会は2011年内を予定していた米国企業へのIFRS適用の最終判断を2012年に先送る方針を明らかにした。米国の判断は日本のIFRS適用の議論にも大きな影響を与えるだけに、日本の判断遅れにつながる可能性もある。
“By the way, if IFRSs were adopted here in the US, the SEC should and undoubtedly...”
– Speech by Hans Hoogervorst at AICPA Conference on current SEC and PCAOB developments
不確実性の高い時代を生き抜くためのソリューション活用方法 | IFRS強制適用延期の経営インパクト... →
本コラムでは「収益認識」のテーマに関する分析を起点として、IFRS適用までの猶予期間を活用して業務の見直しに着手している事例を紹介する。
オリンパスの闇「会計士は損失飛ばしを知っていた？」 ――サムライの覚悟なき監査法人は消えよ！|... →
新日本は、あずさの監査が杜撰だったと言っている。あずさ側は、後を引き継いだ新日本にこそ「一義的な対応義務がある」と主張する。
オリンパス事件を外部から冷静に見る限り、会計士が気が付く可能性が十分にあるタイミングを「結果的に逸していた」点で、あずさ監査法人の責任が、まず重い。さらに、何のためらいも無く後を引き受けた新日本監査法人も、自身の不明を恥ずべきだろう。
あずさも新日本も戦々恐々としている。
November 2011
29 posts
不確実性の高い時代を生き抜くためのソリューション活用方法 | IFRS強制適用延期の経営インパクト... →
利益とは？ IFRSをめぐる議論をまとめた - IFRS 国際会計基準フォーラム →
つまり、IFRSであっても純利益の表示は強制されており、また、企業の財務業績の理解に関連性があるならば、営業利益や経常利益の開示も認められているのである。
よって、私は、IFRS慎重派の純利益に対する懸念は、杞憂にすぎないと考えている。
プレスリリース「最近の企業不祥事について」 | 日本公認会計士協会 →
公認会計士監査は、その対象となる企業における有効な企業統治（企業ガバナンス）を前提にして行われるものであります。従来から協会は企業ガバナンスの強化を提言していますが、今般の企業不祥事において、企業ガバナンスの仕組みについて改善が必要と認められれば、改めて関係方面に改善を要望いたします。
「オリンパス、重大な不正明白だった」ＫＰＭＧ会長：日本経済新聞 →
アンドリュー会長は当時のオリンパスの状況について「とても重大な不正が行われていて、多くの人々が共謀していたことはかなり明白だった」とも語り、何らかの不正を感じ取っていたことも明らかにした。
Speech by Hans Hoogervorst at the IFRS Foundation... →
Furthermore, Japan is expected to decide next year whether to mandate a national transition from J-GAAP to IFRSs, and if so, when.
There has been some debate about the transition period should Japan decide to fully commit to IFRSs, but this is secondary to the actual decision to switch. Japan too provides us with four technical staff as secondees.
不確実性の高い時代を生き抜くためのソリューション活用方法 IFRS強制適用延期の経営インパクト ：... →
本コラムではこうした金融庁の流れを受けて発生したIFRS強制適用までの猶予期間を活用し、経営基盤の強化に取り組み始めている各社の動きをご紹介する。
ディスカッションペーパーシリーズ（日本語版） 2011-J-19 要約... →
損失隠し見抜けなかった監査法人の責任：日本経済新聞 →
預金など単純な金融商品の不正計上さえ監査で見抜けなかったのは、実にお粗末だ。金融機関の残高証明書が巧妙に偽造されたといった事情でもなければ、手抜きがあったと批判されても仕方ないのではないか。
SECがスタッフペーパー公開、IFRS適用に2つの課題 - IFRS 国際会計基準フォーラム →
SEC（米国証券取引委員会）は11月16日、米国のIFRS適用の判断に向けたワークプランに基づく2種のスタッフペーパーを公表した。
（中略）
もう1つの課題は「IFRS適用の多様性が国や産業間の財務諸表の比較可能性を難しくしている」という点だ。IFRS適用の多様性は、原則主義で細則を定めないIFRS自身の特性から来ていると指摘している。
RIETI - 会計専門家からのメッセージ -大震災からの復興と発展に向けて- →
中小企業版IFRSは、Full IFRSが約3000ページであるのに対し、わずか230ページに簡略化されています。
当面は会計士のサポートによって中小企業版IFRSを適用することは、東北地方の中小企業が海外展開する際にも大きな役割を果たすことでしょう。
また国内のみならず、たとえばノルウェーの水産加工業との合弁会社を設立するなど、海外からの資金を呼び込むためにも、中小企業版IFRSは有効と考えられます。
こうした取り組みによって、東北地方の一次産業あるいは中小企業が国際化し、資金を集めて早く復興してほしいという思いで本書をまとめました。
国際会計基準審、有価証券の評価方法を見直しへ：日本経済新聞 →
国際会計基準（ＩＦＲＳ）をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、株式や債券など有価証券の含み損益を利益に反映させる際の評価基準を見直すことを決めた。見直しの範囲は今後詰めるが、日本企業にとっては、これまで特例扱いされてきた「持ち合い株式」の扱いが焦点となる。
大和総研 / いまさら人には聞けない有価証券報告書等虚偽記載 →
本稿では、有価証券報告書等の虚偽記載に対する金融商品取引法、取引所規則などの規定について基本的な事項をＱ＆Ａ形式で紹介する。
具体的な項目としては、有価証券報告書等の虚偽記載に対する罰則、民事責任、上場廃止手続の流れなどを取り上げた。
IASB and FASB publish revised proposal for revenue... →
In particular they:
・added guidance on how to determine when a good or service is transferred over time;
・simplified the proposals on warranties;
・simplified how an entity would determine a transaction price (including collectibility, time value of money, and variable consideration);
・modified the scope of the onerous test to apply to long-term services only;
・added a practical expedient that...
わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言 | 関西経済連合会 →
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大和総研ホールディングス /コラム：O社事件に思う、会計操作とガバナンス →
•時価会計導入の当時、既に注記による有価証券やデリバティブの時価情報の開示は行われていたはずであり、当該注記は監査の対象であった。また、有価証券の価格が著しく下落した場合の評価減が強制されていた。これらにより損失が明らかにならなかったのはなぜか？
•そもそも、簿価で有価証券を移転することは妥当な会計処理とは言えないが、多額の有価証券が移転されたと報道されているにもかかわらず、当時の監査法人の監査でなぜ見逃されたのか？
大和総研 / IASB、「投資会社」の公開草案を公表 →
公開草案では、「投資会社」に該当する場合、支配する投資先を連結せず、当該投資先に対する投資を、当期純利益を通じて、IFRS第9号「金融商品」に従って、公正価値で測定することを提案している。
「オリンパスの問題は遺憾」、金融庁がIFRSに関する合同会議 - ニュース：ITpro →
合同会議でのIFRSをめぐる議論の中で、「IFRSは日本的経営に合わないといった議論も出てきたが、IFRSをめぐる議論の中で『日本的』というと不透明な財務報告と同義になってしまう危険性がある」と八田氏は主張。
民主、企業統治強化へ検討チーム設置方針 ：日本経済新聞 →
むむむ > “民主党は10日、オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題や大王製紙前会長の巨額借り入れ問題を受け、企業統治の強化策を検討するワーキングチームを設置する方針を固めた。会社法を改正し上場会社に社外取締役の設置を義務付けるなどの対策を検討する。金融商品取引法も議論の対象とする。企業買収時の情報開示の強化なども検討する方向。”
Update of response to G20 conclusions →
オリンパス：損失隠し発覚 日本企業の法令順守に厳しい目 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) →
オリンパスが問題の企業買収を実施した０６～０８年は、あずさ監査法人が監査を担当した。１０年３月期からは新日本監査法人に変更されたが、いずれも財務諸表を「適正」と認めている。新日本監査法人は「個別の監査については話せない」と述べた。
オリンパス：金融庁が関係者から聞き取り調査へ 損失隠し - 毎日ｊｐ(毎日新聞) →
オリンパスの損失隠し問題で、金融庁は８日、同社の監査法人など関係者から聞き取り調査をする方向で検討に入った。監査体制に不備があれば、公認会計士法に基づく報告命令や行政処分も必要になるため、監査法人が不正経理を見抜けなかった経緯を慎重に調べる方向だ。
（・・・）
同社の監査は、１９６０年代以降は旧朝日会計社（現あずさ監査法人）、０９年７月からは新日本監査法人が担当している。
国際会計基準審議会（IASB）が、更新作業計画を公表｜IAS Plus 日本語版｜IFRS｜トーマツ →
国際会計基準審議会（IASB）は、2011年10月31日付で、作業計画表の最新版を公表し、複数のプロジェクトに関し、改訂された「現時点の最善の見通し」を示している。多くのプロジェクトの日程が、若干延期され、導入後レビューの日程が正式に公表された。
オリンパスが損失隠し 含み損、買収資金で穴埋め：日本経済新聞 →
よくわからない > “同社は90年代から有価証券投資に失敗。一方、08年の英医療機器メーカー・ジャイラスの買収に際し投資助言会社に報酬や優先株の買い戻し資金約690億円、さらに国内３社の買収資金として約730億円を支払った。これらの資金が「複数のファンドを通すなどの方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていた」と発表した。”
オリンパス：「不正ない」虚偽繰り返し 経営問題に発展も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) →
どういう会計処理をしていたのかが気になる > “同社の発表によると、その損失を消すために、英ジャイラスの買収に伴って投資助言会社へ支払った約６６０億円や、国内３ベンチャー企業の買収費用計約７３０億円を、複数のファンドを通すなどして流用したという。つまり、本来支払うべき額より高い金額を支払い、隠れていた損失を消すという手法を使ったとみられる。”
日商など中小向けの会計基準策定へ 年内にも：日本経済新聞 →
日本商工会議所や中小企業庁などは、中小企業向けの会計基準を策定する。週内に公開草案を公表し、早ければ年内に最終案をまとめたい考え。現在は「中小企業の会計に関する指針」があるが、複雑で使いづらいとの声が多い。税効果会計などを省いた簡潔な基準にすることで使い勝手を改善する。
経理担当者はIFRS適用延期をどう受け止めたか - IFRS 国際会計基準フォーラム →
IFRSコンソーシアムの調査によると、回答者の44％は大臣の発言を受けて、IFRS適用時期を遅らせるとしている。企業の現場では何が起きているのか。IFRSコンソーシアムが9月に開催したイベントをレポートする。
国際財務報告基準（IFRS）対応状況調査2011 －要約版－ 2011年10月 | あずさ監査法人 →
ERPシステムでのIFRS対応と内部統制構築の留意点 | あずさ監査法人 →