オリンパスの損失隠し問題で、金融庁は８日、同社の監査法人など関係者から聞き取り調査をする方向で検討に入った。監査体制に不備があれば、公認会計士法に基づく報告命令や行政処分も必要になるため、監査法人が不正経理を見抜けなかった経緯を慎重に調べる方向だ。
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同社の監査は、１９６０年代以降は旧朝日会計社（現あずさ監査法人）、０９年７月からは新日本監査法人が担当している。